「副業でいくら稼いだら確定申告が必要？」
「少し収入が入っただけでも申告しなければならない？」
副業に興味があっても、税金のことを考えると不安になってしまいますよね。
この記事では、副業で確定申告が必要になる主な条件や、よく聞く「20万円ルール」、必要経費、住民税の注意点をわかりやすく解説します。
今まさに「副業したいけど、確定申告が心配…」という人は、ぜひ最後までご覧ください。
副業の確定申告は「収入」ではなく「所得」で判断する
最初に知っておきたいのが、「収入」と「所得」は異なるということです。
- 収入：副業で受け取った売上や報酬の総額
- 所得：収入から必要経費を差し引いた金額
たとえば、副業の売上が年間30万円あり、仕事に必要な経費が12万円かかった場合、所得は18万円です。
30万円－12万円＝18万円
会社員の副業でよく使われる「20万円」という基準は、原則として売上ではなく所得で判断します。
売上が20万円を超えたからといって、必ず確定申告が必要になるわけではありません。
ただし、アルバイトやパートの給料は、業務委託で受け取る報酬とは計算方法が異なります。
副業先と雇用契約を結び、給与を受け取っている場合は、年末調整されなかった給与収入などをもとに判定します。
会社員が副業で確定申告をする主な条件
本業の勤務先が1か所で年末調整を受けている会社員は、原稿料やデザイン料、販売利益など、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
副業を複数している場合は、それぞれの所得を合算します。
一方、副業がアルバイトなどの給与の場合は、「年末調整されなかった給与の収入金額」と「給与・退職所得以外の所得」の合計が20万円を超えるかどうかが、主な判断基準になります。
なお、20万円ルールは、一定の条件を満たす給与所得者に対する所得税の申告不要制度です。
個人事業主やフリーランス、専業主婦・主夫など、誰にでも一律に適用されるわけではありません。
本業の給与が年間2,000万円を超える方など、別の理由で申告が必要になるケースもあります。
自分がどの条件に当てはまるかわからない場合は、早めに税務署や税理士へ相談すると安心です。
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所得が20万円以下でも申告が必要になるケース
副業所得が20万円以下でも、手続きがまったく不要とは限りません。特に、次のケースは注意が必要です。
住民税の申告が必要になる
所得税の確定申告をしない場合でも、原則として副業所得について住民税の申告が必要です。
所得税の「20万円以下なら申告不要」という扱いは、住民税にはありません。
住民税の申告先や方法は自治体によって異なるため、住んでいる市区町村のWebサイトや税務担当窓口で確認しましょう。
なお、所得税の確定申告をした場合は、その情報が自治体へ送られるため、通常は住民税だけを改めて申告する必要はありません。
還付を受けるために確定申告をする
医療費控除や寄附金控除などを利用して税金の還付を受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
「副業分だけ記載しない」ということはできないため、忘れずに集計しましょう。
また、原稿料やデザイン料などから所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告をすると払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。
副業で必要経費にできるもの
必要経費にできるのは、副業の収入を得るために直接必要だった支出です。
副業の内容によって異なりますが、次のようなものが考えられます。
- ココナラなどのサービス利用手数料
- 仕事に使用する文房具や消耗品の購入費
- 業務に必要な書籍や資料の代金
- 打ち合わせ場所までの交通費
- パソコン代やインターネット料金のうち、仕事で使用した分
プライベートと副業の両方で使うものは、仕事で使った割合に応じて分ける「家事按分」が必要です。
支払ったものを何でも経費にできるわけではありません。
領収書やレシート、請求書、報酬の明細などは捨てずに保管し、売上と経費をこまめに記録しましょう。
確定申告に備えて副業を始めるときにしておきたいこと
副業を始めたら、報酬が少ないうちから収入と経費を記録する習慣をつけましょう。
後から1年分をまとめて確認しようとすると、何の支払いだったのかわからなくなりがちです。
月に1回でも構わないので、売上、手数料、必要経費を一覧にしておくと、年末の集計がぐっと楽になります。
会社員の方は、本業の源泉徴収票も大切に保管してください。
申告が必要になった場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に沿って書類を作成できます。
判断に迷う支出や所得区分がある場合は、自己判断せず税務署や税理士に確認しましょう。
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しかし、最初から売上と経費を記録しておけば、必要になったときも落ち着いて対応できます。
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小さな一歩でも、続けるうちに経験や収入につながっていきます。
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まとめ
会社員は、副業による給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
ただし、20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があります。
売上と所得を混同せず、収入や必要経費の記録を日頃から残しておきましょう。
判断に迷ったときは、税務署や自治体、税理士に早めに相談すると安心です。
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