「収入を少し増やしたいけれど、会社は副業禁止かもしれない」
「こっそり始めて、会社に知られたらどうしよう」
こんな不安から、副業に興味があっても一歩を踏み出せない方は多いのではないでしょうか。
結論からいうと、副業禁止の会社に勤めている場合でも、勉強や準備から始めることはできます。
この記事では、副業禁止の会社で副業を始める際の注意点や、安全に準備を進める方法について解説します。
副業禁止の会社で副業をすると法律違反になる？
民間企業で働く人が副業をすること自体を、一律に禁止する法律はありません。
厚生労働省のガイドラインでは、勤務時間外をどのように使うかは基本的に労働者の自由とする考え方が示されています。
また、厚生労働省のモデル就業規則にも、勤務時間外にほかの会社などの業務に従事できる旨が記載されています。
ただし、これは「どのような副業でも会社に黙って自由にできる」という意味ではありません。
会社は、次のような事情がある場合に副業を制限することがあります。
- 副業によって疲労し、本業に支障が出る
- 会社の機密情報や顧客情報が漏れる
- 勤務先と競合する事業を行う
- 会社の信用や名誉を傷つける
- 会社との信頼関係を損なう
副業禁止の規定に違反した場合、必ず解雇されるとは限りません。
しかし、注意や指導、懲戒処分などの対象になる可能性はあるため、自己判断で始めるのは避けましょう。
参考：厚生労働省「副業・兼業」
まずは会社の就業規則を確認しよう
副業を考え始めたら、最初に会社の就業規則を確認しましょう。
就業規則は、社内ポータルサイトや共有フォルダ、入社時に渡された冊子などで確認できます。
見つからない場合は、人事や総務に問い合わせてみてください。
確認したいのは、主に次の項目です。
- 副業が全面的に禁止されているか
- 許可制または届出制になっているか
- 禁止されている業種や仕事内容
- 申請に必要な書類や条件
- 個人事業や業務委託も副業に含まれるか
「副業禁止だと思っていたけれど、実際には申請すれば認められる会社だった」というケースもあります。
就業規則に書かれている内容だけでは判断できない場合は、「スキルアップを目的として、休日に業務委託の仕事を検討している」など、具体的な条件を人事担当者に相談してみましょう。
なお、公務員には民間企業の会社員とは異なる規定があるため、所属先のルールを必ず確認してください。
報酬を受け取る前の準備なら始めやすい
現時点で副業が認められない場合でも、将来に向けた準備はできます。
例えば、次のような行動です。
- 副業に必要な知識を勉強する
- 資格を取得する
- ポートフォリオ用の作品を作る
- 自分に向いている仕事を調べる
- 副業サービスの案件や相場を確認する
仕事を受注せず、報酬も得ていない学習や情報収集であれば、通常は副業そのものとは区別されます。
ただし、会社独自の規定がある場合も考えられるため、心配なときは事前に確認しましょう。
いきなり仕事を受注する必要はありません。
まずは「どのような仕事なら無理なく続けられそうか」を調べるだけでも、立派な一歩です。
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副業を認めてもらうために意識したいこと
許可制の会社で申請する場合は、本業に悪影響を与えないことを説明できるようにしましょう。
具体的には、次のような条件を決めておくと安心です。
- 副業は勤務時間外だけに行う
- 会社のパソコンや備品を使用しない
- 本業と競合しない仕事を選ぶ
- 会社の情報や人脈を利用しない
- 睡眠時間や休日を削りすぎない
- SNSで勤務先の情報を発信しない
「平日の勤務後に毎日何時間も働く」という計画では、健康面や本業への影響を心配される可能性があります。
会社にとっても、副業によるスキルアップや新しい経験がプラスになる場合があります。
会社のルールを尊重しながら相談することが、安心して副業を続けるための近道です。
副業収入が発生したら税金にも注意する
副業で報酬を受け取った場合は、税金の手続きが必要になることがあります。
一般的な給与所得者の場合、副業による給与以外の「所得」が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
ここでいう所得とは、売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
ただし、20万円以下なら税金について何もしなくてよいとは限りません。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
住民税の手続きは自治体によって確認方法が異なるため、居住地の市区町村に問い合わせましょう。
売上や必要経費を記録し、領収書や取引履歴も保管しておくと、申告時に慌てずに済みます。
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まとめ
副業禁止の会社でも、情報収集や勉強、作品作りなど、報酬を受け取る前の準備は始められます。
ただし、実際に仕事を受注する前には就業規則を確認し、許可や届出が必要なら所定の手続きを行いましょう。
本業や健康に無理のない範囲で、できることから少しずつはじめていきましょう！
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