会社や店舗のロゴを作成するとき、「商標登録もした方がよいの？」「登録しないとロゴを使えない？」と疑問に思う方も多いでしょう。
ただし、長期間にわたって事業の顔として使う場合や、他社による模倣を防ぎたい場合は、商標登録を検討する価値があります。
ロゴ制作後に権利関係の問題が発覚すると、デザインの修正や変更が必要になる可能性もあります。
安心して使い続けるためにも、依頼前後に確認すべきポイントを押さえておきましょう。
ロゴを使用するだけなら商標登録は必須ではない
商標登録をしていないロゴでも、Webサイトや名刺、看板、商品パッケージなどに使用できます。
ロゴを作ったら必ず特許庁へ出願しなければならない、というわけではありません。
自社が先に使用していたとしても、別の事業者が似たロゴを商標登録したことで、自社の使用方法が問題になるケースも考えられます。
使用実績などによって主張できる権利が生じる可能性はありますが、必ず保護されるとは限りません。
一方、商標登録をすると、登録したマークと指定した商品・サービスの範囲について、独占的に使用できる権利を得られます。
商標権の効力はマークだけで決まるのではなく、指定商品・指定役務との組み合わせによって判断されます。
特許庁の商標制度に関するFAQでも、マークと商品・役務の両方が類似している場合は商標権侵害になる可能性があると案内されています。
商標登録を検討した方がよいケース
次のような場合は、ロゴ完成後の商標登録を積極的に検討しましょう。
- 会社や店舗のメインロゴとして長期間使用する
- 商品やサービスを全国的に展開する予定がある
- ECサイトやSNSを使って広く情報発信する
- フランチャイズ化やライセンス展開を考えている
- 広告費をかけてロゴの認知度を高める予定がある
- 模倣された場合に事業への影響が大きい
- 将来的な海外展開を予定している
事業が成長してロゴの知名度が上がるほど、模倣や類似ロゴの問題が発生するリスクも高まります。
制作費や広告費をかけたあとでロゴを変更することになれば、看板、名刺、パッケージなども作り直さなければなりません。
反対に、短期間のイベントや社内企画など、使用期間や用途が限定されているロゴであれば、費用とのバランスを考えて商標登録を見送る選択肢もあります。
ロゴを依頼する前に確認したいポイント
商標登録する可能性を制作者に伝える
将来的に商標登録を考えている場合は、依頼時にその旨を伝えましょう。
デザインとして問題がなくても、商標として登録できるとは限りません。
商品やサービスの内容をそのまま表すだけのロゴや、一般的すぎる図形・文字は、識別力がないと判断される可能性があります。
文化庁も、シンボルマークなどについて商標・意匠登録を予定している場合は、その旨をあらかじめ明確にするよう案内しています。
著作権と商標権は別の権利であるため、ロゴを制作してもらっただけで商標登録に必要な権利処理がすべて完了するとは限りません。
既存の商標を調査する
ロゴの名前やモチーフが決まったら、同一または類似する商標が登録されていないか確認します。
特許庁の情報を基にした「J-PlatPat」では、登録商標や出願中の商標を無料で検索できます。
文字だけでなく、読み方や図形の分類などから調べることも可能です。
特許庁もJ-PlatPatを使った事前検索を案内しています。
ただし、検索結果が出なかったからといって、確実に登録できるとは限りません。
オリジナルデザインであることを確認する
制作者には、第三者のロゴ、イラスト、フォントなどを無断で使用していないか確認しましょう。
特に注意したいのが、素材サイトのアイコンやテンプレートです。
商用利用が許可されていても、ロゴへの使用や商標登録は禁止されている場合があります。
利用規約を確認し、商標登録できる素材なのかを確かめる必要があります。
生成AIを使用する可能性がある場合も、使用の有無や作成工程、利用サービスの規約を確認しておくと安心です。
制作中と納品後に確認したいポイント
著作権の扱いを契約で決める
ロゴを購入したからといって、著作権まで自動的に依頼者へ移るとは限りません。
契約前に、著作権が譲渡されるのか、利用許諾にとどまるのかを確認しましょう。
色や形の変更、別サイズへの調整、第三者への編集依頼を予定している場合は、改変の可否も重要です。
著作者人格権は譲渡できないため、必要に応じて「著作者人格権を行使しない」という条件を契約に含める方法もあります。
ただし、契約内容は依頼者と制作者の双方に影響するため、利用目的に合った条件を話し合いましょう。
商用利用と使用範囲を確認する
Webサイトでは使用できても、商品販売やグッズ制作、広告、映像、フランチャイズ展開などは追加料金が必要なケースがあります。
次の点を確認しておくと、納品後のトラブルを防ぎやすくなります。
- 商用利用は可能か
- 使用できる媒体に制限はあるか
- 商品化や二次利用は可能か
- 色や配置を変更できるか
- 商標登録への使用が許可されているか
- 制作者の実績として公開される可能性があるか
口頭だけでなく、契約書やメッセージなど、あとから確認できる形で残しておきましょう。
必要なデータ形式で納品してもらう
ロゴは使用媒体によって適したファイル形式が異なります。
WebサイトやSNSにはPNGやJPEG、印刷物や看板にはAIやSVGなどのベクターデータが適しています。
商標出願や将来的なデザイン調整に備え、背景が透明なデータ、カラー版、モノクロ版なども受け取っておくと便利です。
使用フォントの名称やライセンスについても確認しましょう。
商標登録を前提としたロゴ作成はプロに相談しよう
商標登録を予定しているロゴは、見た目のよさだけでなく、オリジナル性や識別しやすさ、幅広い媒体での使いやすさも求められます。
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料金や作風、修正回数、納品形式を比較できるほか、商標登録を予定していることを事前に相談できるサービスもあります。
依頼するときは、商標登録の可否をデザイナーが保証できるわけではない点に注意しましょう。
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まとめ
ロゴの使用に商標登録は必須ではありませんが、会社や商品の顔として長く使う場合は、登録を検討する価値があります。
依頼前に類似商標や素材の規約を確認し、納品前には著作権、商用利用、改変、商標登録の可否を明確にしましょう。
不明点があれば、デザイナーや弁理士に相談することが大切です。
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