「クラウドソーシングで月5万円稼ぎたい」
「少額なら副業にならない？」
「20万円以下なら申告しなくていい？会社にバレる？」
現在、クラウドソーシングで副業をしたい方の中には、こんな不安を抱えている方もいるのではないでしょうか？
特に、本業がある会社員の方は、収入に加え「住民税でバレる？」「少額なら大丈夫？」と細かな点が気になりますよね。
結論からいうと、クラウドソーシングの副業は、やり方によって会社にバレる可能性があります。
そこで今回は、
・クラウドソーシングの副業はバレるのか？
・バレるとするならどういう時なのか？
といった点を解説しつつ、副業する際の注意点についても合わせてご紹介していきます。
クラウドソーシングは副業になる？
結論からいうと、クラウドソーシングで得た収入は、副業として扱われる可能性が高いです。
就業規則上、会社で「副業」に当たるかは勤務先のルールによりますが、継続的に報酬を得ている状況なら、少額でも副業と見られやすいです。
これについては厚生労働省も、副業・兼業に関するガイドラインを公表しています。
また、企業によっては届出制しているところや、副業の制限を設けていることもあります。
【クラウドソーシング】副業が会社にバレる理由
クラウドソーシングの副業がなぜ会社にバレるのか？
その理由は、主に次の3つが挙げられます。
①住民税の金額でバレる
会社員の住民税は、通常、会社が毎月の給与から差し引いて納めます。
そのため、副業の所得を申告して住民税が増えると、のちに会社に届く住民税額の通知をきっかけに、バレる可能性があります。
②住民税の納め方を確認していない
副業で所得が出た場合、内容や金額によっては確定申告や住民税の申告が必要になります。
また、給与以外の所得にかかる住民税は、会社の給与から差し引く方法ではなく、自分で納める方法を選べることもあります。
ただし、実際の扱いは自治体や所得の内容によって異なり、希望どおりにならないこともあります。
③申告しないまま放置してしまう
副業をしている方の中には、「20万円以下の所得なら申告しなくていい」という方も多くいます。
たしかに国税庁は、副業などの所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる場合があると案内しています。
ただし、それで住民税の申告まで不要になるとは限りません。
所得税の確定申告が必要なくても、住民税の申告が必要な場合があるのです。
この辺りは居住地域の決まりを、しっかり確認する必要があります。
月5万ほどの少額でも、副業はバレる？
結論からお伝えすると、月5万円ほどの少額でも、副業が会社にバレることはあります。
なぜなら、会社にバレるきっかけは、副業収入の多さではなく、住民税や確定申告の処理方法が関係しているから。
つまり、たとえ月5万ほどの少額でも、手続き次第で会社に気づかれることがあります。
たとえば、クラウドソーシングで毎月5万円前後の案件を継続して受注している場合。
ひと月では5万ほどでも、年間ではそれなりの金額になります。
その結果、確定申告や住民税の金額が変わり、会社側が不自然だと気づいてしまうのです。
そのうえで、確定申告や住民税の扱いを整理しておくことが大切です。
クラウドソーシングで副業がバレたくない人が確認すべきこと
クラウドソーシングで副業がバレたくない人が確認すべきことは、主に次の通りです。
・就業規則で副業が禁止になってないか確かめる
・20万円以下でも住民税申告が必要なことがあるので、居住地の自治体情報を確認する
・確定申告時に住民税の徴収方法を確認する
・「少額だから申告しないでOK」と安易に考えない
まとめ
クラウドソーシングで副業したい場合、仮に月5万円ほどの少額収入でも、住民税や申告の方法によっては会社に知られる可能性があります。
まずは、会社の副業ルールを確認すること。
そのうえで、住民税の申告や、確定申告時の住民税の徴収方法について理解しておくことが大切です。
「どこで確認すればいいかわからない」という場合は、住んでいる自治体の住民税担当窓口に相談するのがベスト！
安心して副業をするためにも、気になる方は事前に確認しておくと安心です。
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